事業再構築補助金とは

事業再構築補助金で最大1億円
補助金が活用できることをご存知ですか?

事業再構築補助金は、新分野への展開や事業転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又は、これらの取組を通じた事業の拡大等を目指す企業のための補助制度です。

ポストコロナ・ウイズコロナ時代の変化に対応するため、企業の思い切った事業の再構築を支援するため、最大で1億円の事業費が国から補助されます。

ホテル、旅館など宿泊施設の建設や客室の改修・内装工事にも活用できる制度で経営計画に基づいて実施する新分野への事業展開や新業態転換、事業再編の取組に補助金が活用できます。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により集客や事業継続が難しくなっている民宿やゲストハウスなど宿泊事業者にとっては、新たなビジネスモデルを再構築する絶好の機会となります。


補助事業に応募するメリット

設備投資

補助金活用

新事業展開や業種・業態変換に最大1億円の補助金が活用できます。宿泊施設の建設や改装にも補助金を利用できます。

計画の明確化

計画の明確化

専門知識を有する認定支援機関から新たに実施する補助事業についてアドバイスが得られ、事業計画が明確になります。

事業拡大

事業の拡大

設備投資に掛かるリスクを押さえ事業拡大できます。また、チェックインの自動化や無人化に必要な設備も可能です。

事業再構築補助金の補助要件

 事業再構築補助金には、業態変換や新分野にチャレンジする企業を支援する通常枠のほか、緊急事態宣言に伴う時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた中小企業を支援する特別枠があります。各制度の補助額と補助要件は、以下の通りです。

事業再構築補助金の通常枠の補助額・補助要件

事業再構築補助金_通常枠

  • グローバルV字回復枠は100社限定。海外へのグローバル展開を目指す中堅企業向け
  • 卒業枠は400社限定。事業計画期間内に①組織 再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やす事業者向け。


事業再構築補助金の特別枠の補助額・補助要件

 通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少していること。

事業再構築補助金_特別枠

  • 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業2/3→3/4、中堅企業1/2→2/3に引き上げ。
  • 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能です。

事業再構築補助金の採択を受けるポイント


全国で約55,000社
事業再構築補助金の採択を受ける予定です

採択率は、全国平均で40%程度になると予想されています。

事業計画が採択される企業と、不採択になる企業は何が違うのでしょうか?

最大の違い、それは申「事業計画書の実現性」です。


事業再構築補助金の採択を受けるための最大のポイントは、事業の実現性です。事業再構築補助金は、補助額が最大1億円と高額になるため、補助事業の内容や実現性が厳しく審査されます。

また、実現性を高めるため、事業者単独でなく、経済産業省が認定した認定支援機関と共に事業計画を作成することが求められています。より実現性の高い事業計画を立案するには、貴社の事業に精通した認定支援機関を選び、事業計画を立案することが必要です。


当事務所のサービスの特長

 当事務所には、認定支援機関認定された中小企業診断士が多数、在籍しています。一棟貸しの宿泊施設や民宿やゲストハウスの運営に精通した認定支援機関/中小企業診断士を選び、事業計画の立案をサポートします。

設備投資

認定支援機関

補助金の申請業務に精通した認定支援機関が事業計画の策定をサポートします。

設備投資

全国対応

オンライン会議システム ZOOMを活用して、日本全国からご相談を承ります。

設備投資

集客サポート

新事業に必要なHPやECサイトの構築、業務システムの導入をサポートします。


当事務所の特徴
 当事務所では、高級一棟貸しの宿泊施設や民宿、ゲストハウスなどの運営に精通した専門家が事業計画の立案をサポートします。また、ホームページの作成や顧客管理や業務システムの構築を得意とするエンジニアや、チラシや広告の作成を得意とするデザイナーが在籍しています。補助金申請と合わせて貴社の新分野展開をサポートすることが可能です。


サポート費用

 当事務所では、宿泊業や観光関連事業を営む事業者を対象に下記の料金体系で事業再構築補助金の申請をサポートしています。

着手金20万円(税別)
成功報酬補助申請額の5%

 ホームページやECサイトの構築など実行支援については、別途、内容をご相談のうえ御見積を提案させて頂きます。

事業再構築補助金の概要

 事業再構築補助金は、国が実施する補助事業です。この制度の目的は、ウイズコロナ時代の変化に対応するため、新分野への展開や事業転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む企業を支援し、経済を活性化することです。

 このため事業再構築補助金の制度では、新分野への展開・進出に必要となる「建物費」や「建物修繕費」が補助されることが特徴となっています。具体的な補助補助対象経費は、以下の通りです。

補助対象経費
①建物費、②建物修繕費、③設備費、④システム購入費、⑤外注費(加工、設計等)、⑥研修費(教育訓練費等)、⑦技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、⑧広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)


補助対象となる取り組みの例

業態転換
民泊・ゲストハウス
ゲストハウスをリノベーションし、工芸品のミュージアムを建設

新事業展開
温泉旅館
ワーケーションの需要に対応するためテレワーク環境を整備する

新事業展開
観光ホテル
グランピング需要に対応するため、テント泊とBBQ場を整備する

事業転換
旅行会社・旅行企画
自宅でもオンラインで楽しめるバーチャル観光ツアーを開始する

新事業展開
銭湯・サウナ施設
ソロサウナ・テントサウナでロウリュウができるよう施設を改装

事業転換
ビジネスホテル
ホテルの夕食で人気の欧風カレーを提供する専門店をオープンする

事業転換
道の駅
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し観光業に参入

業態変換
お土産店
地元でしか買えない産品を集めたECサイトを構築し、通信販売する

事業転換
キャンプ施設
地元で採れるジビエを燻製調理し、保存食としてECサイトで販売

※その他にも補助対象となる取り組みはございます。お気軽にご相談ください。



このようなお客様からご依頼を受けています。

事業計画の実現性を高めるため認定支援機関に相談したい
自社で検討している業態転換が補助対象にかるかを知りたい
採択事例や審査のポイントを知りたい
補助金の申請に強い中小企業診断士に依頼したい
新規事業に必要なECサイトや自動決済システム導入も合わせて相談したい
海外へのグローバル展開を検討しており事業再構築補助金を活用したい
サービスの無人化やオンライン化を進めたい
新規事業のため宿泊施設の建設、ホテル・旅館の改装・リノベーションを進めたい


補助金を活用した集客サポート事例

 当事務所が支援した民宿やゲストハウスの支援事例をご紹介します。ホームぺージの制作、顧客管理システム導入、テレワークツールの導入、店舗改装、チラシ・広告の活用の申請を得意としています。


ホームページ作成

ホームページ作成

ホームページの作成・リニューアル、ECサイトの作成をサポートします。

顧客管理システム導入

業務管理システム導入

顧客管理システムや業務管理システムなどのシステム導入を支援します。

ワーケーション

ワーケーション

宿泊者・滞在者がワーケーションをするためのスペースを整備します。


看板・店舗改装

リノベーション

民宿やゲストハウスの改装・リノベーションについて相談を承ります。

チラシ・広告

広告・チラシ作成

新規顧客を獲得するための広告やチラシ、DM作成の依頼を承ります。

設備導入

専用設備の導入

宿泊施設の自動チェックイン・決済システムの導入をサポートします。


集客サポートについて
 補助金申請をサポートするだけでなく、新事業の展開に必要となるホームページ作成や顧客管理システム導入等のご依頼をお引受けすることが可能です。事業拡大のための計画立案と実行支援を一括してお引受けすることで、より具体的で採択されやすい事業計画が策定できます。



事業再構築補助金を活用すべき理由


理由① 新事業展開のリスクを軽減

 事業再構築補助金の直接的なメリットは、新事業展開に必要な費用の一部が国から補助されることです。新規事業には、リスクが伴いますが、設備投資などに必要な費用の一部が補助されることでリスクが軽減できます。

 また、新事業展開に必要な設備投資の一部を補助金で賄うことで、実質的には固定費の削減に繋がります。キャッシュフローが改善され、事業の収益性が高まりますので、補助金の活用をご検討ください。


理由② 新事業の計画を明確化

 事業再構築補助金を活用するもう一つのメリットは、補助金申請に新事業展開に必要な事業計画や成長戦略を明確化できることです。新事業のビジネスモデルや収益モデルを明確化するうえで、事業計画書の作成は欠かせません。

 また、事業再構築補助金の制度では、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定することが求められています。第3社の客観的な視点を入れることで事業計画の実現性が高まります。



事業再構築補助金申請のサポート内容


事業再構築補助金の申請代行は、次の5ステップで実行します。まず初回相談にて、補助金制度の説明、事業計画のヒアリング、補助金獲得に向けた助言をいたします。

ステップ1の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
ステップ2以降については、着手金20万円(税別)+ 成功報酬 補助申請額の5%で対応いたします。


 ステップ1 初回相談(無料)
-事業再構築補助金の公募要領の説明
-事業再構築補助金の留意点、補助対象要件の確認
-補助事業計画と投資計画の確認
 ステップ2 事業計画書の策定方法の助言
-事業計画書のフォーマット提供
-事業計画書の骨子の検討
-商品・サービス・市場の新規性要件の確認
 ステップ3 事業計画書の初校確認
-売上構成比・付加価値額の要件の確認
-売上利益計画・販促計画に関する打合せ
-ビジネスモデル等や図表の提供
 ステップ4 事業計画書のブラッシュアップ
-事業計画書の修正案の提供
-補助事業の実行体制・スケジュールの確認
-補助事業の対象経費・見積額の確認
 ステップ5 電子申請のサポート
-認定支援機関の確認書発行
-売上減少の証明書類等のチェック
-電子申請のリモートサポート

 事業再構築補助金の申請サポートでは、事業の現状や販促方法などを認定支援機関/中小企業診断士が客観的に把握し、事業計画の作成をサポートします。

 ZOOMを使ってオンライン相談を承りますので、遠方のお客様でも対応可能です。また夜間は22時頃まで、土日も相談対応しています。

 次回の公募締切りは、2021年9月末頃の予定です。申請をご検討の方は、お早目にご相談ください。公募期限間際でのご相談には対応できない場合あり、先着順で対応させて頂きます。


お問合せフォーム


お問い合わせは、下記のメールフォームに必要事項を入力のうえ、ご連絡をお願いします。オンライン会議室を使って事業計画の相談を承りますので、遠方のお客様でも対応可能です。また夜間は22時頃まで、土日も相談対応しています。

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