新事業進出補助金とは
新事業進出補助金で最大9000万円の
補助金が活用できることをご存知ですか？
新事業進出補助金は、新しい事業分野にチャレンジする中小企業を支援する補助制度です。
中小企業が新たな事業分野に進出し、付加価値と賃上げ向上を実現することが目的で、新事業展開に必要な費用が最大で9000万円、国から補助されます。
工務店やリフォーム業など建設工事業でも活用できる制度で経営計画に基づいて実施する新事業進出の取組に補助金が活用できます。
新事業進出補助金は、物価高や人手不足の影響で事業継続が難しくなっている工務店やリフォーム業を営む事業者にとっては、新たなビジネスモデルを再構築する絶好の機会となります。
新事業進出補助金に応募するメリット
補助金活用
新事業の進出に最大9000万円の補助金が活用できます。新事業進出に必要な建物の改装や設備投資にも補助金を利用できます。
計画の明確化
専門知識を有する認定支援機関から新たに実施する補助事業についてアドバイスが得られ、事業計画が明確になります。
事業の拡大
設備投資に掛かるリスクを押さえ新規事業に進出できます。事業拡大に掛かる人件費や付加価値の向上計画が明確になります。
新事業進出補助金の採択を受けるポイント
当事務所のサービスの特長
当事務所には、認定支援機関認定された中小企業診断士が多数、在籍しています。建設業の補助金申請に精通した認定支援機関／中小企業診断士を選び、事業計画の立案をサポートします。
認定支援機関
補助金の申請業務に精通した認定支援機関が事業計画の策定をサポートします。
全国対応
オンライン会議システム ZOOMを活用して、日本全国からご相談を承ります。
集客サポート
新事業に必要なHPやECサイトの構築、業務システムの導入をサポートします。
当事務所の特徴
当事務所では、工務店やリフォーム業など建設業に精通した専門家が事業計画の立案をサポートします。また、新規事業の集客に必要なホームページや顧客管理システム、電子カルテ構築を得意とするエンジニアや、チラシや広告の作成を得意とするデザイナーが在籍しています。補助金申請と合わせて貴社の新事業展開をサポートすることが可能です。
サポート費用
当事務所では、工務店やリフォーム業など建設業を営む事業者を対象に下記の料金体系で事業再構築補助金の申請をサポートしています。
| 着手金 | 20万円（税別） |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助申請額の５％ |
ホームページやECサイトの構築など実行支援については、別途、内容をご相談のうえ御見積を提案させて頂きます。
新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金は、国が実施する補助事業です。この制度の目的は、中小企業が新たな事業分野に進出し、付加価値と賃金の向上を実現することが目的です。
このため新事業進出補助金の制度では、新事業への進出に必要となる「建物費」や「機械装置」「システム構築費」が補助されることが特徴となっています。具体的な補助対象経費は、以下の通りです。
補助対象経費
①機械装置・システム構築費、②建物費、③運搬費、④技術導入費、⑤知的財産権等関連経費、⑥外注費、⑦専門家経費、⑨クラウドサービス利用費、➉広告宣伝・販売促進費
補助対象となる取り組みの例
事業転換
工務店
➡事業縮小が進む飲食店の中古の調理器具を買取り、販売する事業に参入する
業態変換
リフォーム工事業
➡リフォーム工事の技術を生かし、遺品整理業に参入し他社との差別化を図る
事業転換
土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
事業転換
解体工事業
➡解体工事の際に生じる産業廃棄物処理の施設を運営し事業拡大を目指す
新事業展開
内装工事業
➡内装工事の技術ノウハウを生かし、事故物件専門の建物の改修工事を行う
事業転換
塗装工事・防水工事
➡外国人技能実習生に塗装や防水工事の技術を指導し、人材派遣事業を行う
※その他にも補助対象となる取り組みはございます。お気軽にご相談ください。
このようなお客様からご依頼を受けています。
事業計画の実現性を高めるため認定支援機関に相談したい
自社で検討している新規事業が補助対象にかるかを知りたい
採択事例や審査のポイントを知りたい
補助金の申請に強い中小企業診断士に依頼したい
新規事業に必要なECサイトやシステム導入も合わせて相談したい
新たな事業に必要となる設備や計測機器を導入したい
ICT技術を活用した建設重機を新たに導入したい
新規事業のため建物の改装、店舗の改装工事を進めたい
新事業進出補助金の補助要件
新事業進出補助金の補助額及び、補助要件は以下の通りです。
補助額・補助要件
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
|---|---|
| 補助金額上限 | 【従業員数 20人以下】 2,500万円（3,000万円） 【従業員数 21～50人】 4,000万円（5,000万円） 【従業員数 51～100人】 5,500万円（7,000万円） 【従業員数 101人以上】 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者 （事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、 補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 1/2 |
新事業進出補助金の申請要件：
- 新事業進出補助金は、付加価値と賃上げを実現することが目的であり、補助金の申請には【賃上げ要件】【付加価値額要件】など満たす必要があります。なお、賃上げ要件が未達の場合には、補助金の返金義務があります。
補助金を活用した集客サポート事例
当事務所が支援したリフォーム業、工務店・建設業の支援事例をご紹介します。ホームぺージの制作、原価管理システム、専用設備導入の申請を得意としています。
ホームページ作成
ホームページの作成・リニューアル、ECサイトの作成をサポートします。
業務管理システム導入
受注管理システムや原価管理システムなどのシステム導入を支援します。
オンライン商談ツール
リモート営業やオンライン商談をするためのシステム導入を支援します。
店舗改装・看板
集客に繋がる看板の制作や店舗の改装計画についてご相談を承ります。
広告・チラシ作成
新規顧客を獲得するための広告やチラシ、DM作成の依頼を承ります。
専用設備の導入
リフォームに使う専用設備や管理システムの導入をサポートします。
集客サポートについて
補助金申請をサポートするだけでなく、新事業の展開に必要となるホームページ作成や顧客管理システム導入等のご依頼をお引受けすることが可能です。事業拡大のための計画立案と実行支援を一括してお引受けすることで、より具体的で採択されやすい事業計画が策定できます。
新事業進出補助金を活用すべき理由
理由① 新事業展開のリスクを軽減
新事業進出補助金の直接的なメリットは、新事業展開に必要な費用の一部が国から補助されることです。新規事業には、リスクが伴いますが、設備投資などに必要な費用の一部が補助されることでリスクが軽減できます。
また、補助事業に採択されることで、金融機関からの融資も得やすくなります。国からの補助金や金融機関からの融資を得ることで、自己資金だけでは難しい事業展開も可能となります。
理由② 新事業の計画を明確化
新事業進出補助金を活用するもう一つのメリットは、補助金申請に新事業展開に必要な事業計画や成長戦略を明確化できることです。新事業のビジネスモデルや収益モデルを明確化するうえで、事業計画書の作成は欠かせません。
また、新事業進出補助金では、経産省が示す「新事業進出指針」に沿った事業計画を策定することが求められています。認定支援機関からアドバイスを受けながら指針に沿った計画を立てることで、事業の成功可能性も高まります。
新事業進出補助金申請のサポート内容
新事業進出補助金の申請サポートは、次の5ステップで実行します。まず初回相談にて、補助金制度の説明、事業計画のヒアリング、補助金獲得に向けた助言をいたします。
ステップ１の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
ステップ２以降については、着手金20万円（税別）+ 成功報酬 補助申請額の5％で対応いたします。
| ステップ１ | 初回相談（無料） －新事業進出補助金の公募要領の説明 －新事業進出補助金の留意点、補助対象要件の確認 －補助事業計画と投資内容の確認 |
|---|---|
| ステップ２ | 事業計画書の策定方法の助言 －事業計画書のフォーマット提供 －事業計画書の骨子の検討 －商品・サービス・市場の新規性要件の確認 |
| ステップ３ | 事業計画書の初校確認 －売上構成比・付加価値額の要件の確認 －売上利益計画・販促計画に関する打合せ －ビジネスモデル等や図表の提供 |
| ステップ４ | 事業計画書のブラッシュアップ －事業計画書の修正案の提供 －補助事業の実行体制・スケジュールの確認 －補助事業の対象経費・見積額の確認 |
| ステップ５ | 電子申請のサポート －賃上げ計画の表明書の確認 －決算書など必要書類のチェック －電子申請のリモートサポート |
補助金申請・経営計画策定支援
●経営発達支援計画策定
●ものづくり補助金活用（歯科院向け）
●小規模事業者持続補助金（サロン向け）
●小規模事業者持続補助金（治療院向け）
連絡先
現場イズム（GENBA-ISM）（事業概要）
TEL : 079 - 269 - 8810