事業再構築補助金とは
事業再構築補助金で3000万円の
補助金が活用できることをご存知ですか？
事業再構築補助金は、新分野への挑戦や事業転換、事業・業種転換等にチャレンジする中小企業を支援する補助制度です。
物価高や新型コロナに伴う経営環境の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援することが目的で、3000万円の事業費が国から補助されます。
工務店やリフォーム業など建設工事業でも活用できる制度で経営計画に基づいて実施する新分野への事業展開や新業態転換、事業再編の取組に補助金が活用できます。
事業再構築補助金は、物価高や新型コロナの影響で事業継続が難しくなっている工務店やリフォーム業などを営む事業者にとっては、新たなビジネスモデルを再構築する絶好の機会となります。
補助事業に応募するメリット
補助金活用
新事業展開や業種・業態変換に最大1億円の補助金が活用できます。店舗の改装や設備投資にも補助金を利用できます。
計画の明確化
専門知識を有する認定支援機関から新たに実施する補助事業についてアドバイスが得られ、事業計画が明確になります。
事業の拡大
設備投資に掛かるリスクを押さえ事業拡大できます。また、新事業に必要なECサイトや業務システムの導入も可能です。
事業再構築補助金の採択を受けるポイント
当事務所のサービスの特長
当事務所には、認定支援機関認定された中小企業診断士が多数、在籍しています。建設業の補助金申請に精通した認定支援機関／中小企業診断士を選び、事業計画の立案をサポートします。
認定支援機関
補助金の申請業務に精通した認定支援機関が事業計画の策定をサポートします。
全国対応
オンライン会議システム ZOOMを活用して、日本全国からご相談を承ります。
集客サポート
新事業に必要なHPやECサイトの構築、業務システムの導入をサポートします。
当事務所の特徴
当事務所では、工務店やリフォーム業など建設業に精通した専門家が事業計画の立案をサポートします。また、ホームページの作成や顧客管理システム、電子カルテ構築を得意とするエンジニアや、チラシや広告の作成を得意とするデザイナーが在籍しています。補助金申請と合わせて貴社の新事業展開をサポートすることが可能です。
サポート費用
当事務所では、工務店やリフォーム業など建設業を営む事業者を対象に下記の料金体系で事業再構築補助金の申請をサポートしています。
| 着手金 | 20万円（税別） |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助申請額の５％ |
ホームページやECサイトの構築など実行支援については、別途、内容をご相談のうえ御見積を提案させて頂きます。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、国が実施する補助事業です。この制度の目的は、ウイズコロナ時代の変化に対応するため、新分野への展開や事業転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む企業を支援し、経済を活性化することです。
このため事業再構築補助金の制度では、新分野への展開・進出に必要となる「建物費」や「研修費」が補助されることが特徴となっています。具体的な補助補助対象経費は、以下の通りです。
補助対象経費
①建物費、②機械装置・システム構築費（リース料を含む）、③技術導入費、④専門家経費、➃運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥外注費、⑦知的財産権等関連経費、⑧広告宣伝・販売促進費、⑨研修費
補助対象となる取り組みの例
事業転換
工務店
➡事業縮小が進む飲食店の中古の調理器具を買取り、販売する事業に参入する
業態変換
リフォーム工事業
➡リフォーム工事の技術を生かし、遺品整理業に参入し他社との差別化を図る
事業転換
土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
事業転換
解体工事業
➡解体工事の際に生じる産業廃棄物処理の施設運営を運営し事業拡大を目指す
新事業展開
内装工事業
➡内装工事の技術ノウハウを生かし、事故物件専門の建物の改修工事を行う
事業転換
塗装工事・防水工事
➡外国人技能実習生に塗装や防水工事の技術を指導し、人材派遣事業を行う
※その他にも補助対象となる取り組みはございます。お気軽にご相談ください。
このようなお客様からご依頼を受けています。
事業計画の実現性を高めるため認定支援機関に相談したい
自社で検討している業態転換が補助対象にかるかを知りたい
採択事例や審査のポイントを知りたい
補助金の申請に強い中小企業診断士に依頼したい
新規事業に必要なECサイトやシステム導入も合わせて相談したい
海外へのグローバル展開を検討しており事業再構築補助金を活用したい
ICT技術を活用した建設重機を新たに導入したい
新規事業のため建物の建設、店舗の改装工事を進めたい
事業再構築補助金の補助要件
事業再構築補助金には、コロナや物価高等により業況が厳しい事業者が業態変換や新分野にチャレンジする物価高騰対策・回復再生応援枠のほか、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難で業況の厳しい中小企業の事業再構築を支援する最低賃金枠等があります。各制度の補助額と補助要件は、以下の通りです。
物価対策・回復再生応援枠の補助額・補助要件
| 概要 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、 原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【従業員数 5人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 1,500 万円 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 51人～ 】 100 万円 ～ 3,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 ※従業員数に応じて補助率アップの条件あり |
物価対策・回復再生応援枠の申請要件：
- 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
- 自社の強みや経営資源（ヒトモノ等）を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定すること。
- 事業終了後３～５年で付加価値額は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0 ％以上増加の達成すること。
最低賃金枠の補助額・補助要件
| 概要 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難で 特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 、 中堅企業等 2/3 |
最低賃金枠の申請要件：
- 最低賃金枠の申請では、以下の最低賃金要件を満たしている必要があります。
- 【最低賃金要件】
2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、
3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
（従業員名簿、賃金台帳の写しの提出が必要です）。
補助金を活用した集客サポート事例
当事務所が支援したリフォーム業、工務店・建設業の支援事例をご紹介します。ホームぺージの制作、原価管理システム、専用設備導入の申請を得意としています。
ホームページ作成
ホームページの作成・リニューアル、ECサイトの作成をサポートします。
業務管理システム導入
受注管理システムや原価管理システムなどのシステム導入を支援します。
オンライン商談ツール
リモート営業やオンライン商談をするためのシステム導入を支援します。
店舗改装・看板
集客に繋がる看板の制作や店舗の改装計画についてご相談を承ります。
広告・チラシ作成
新規顧客を獲得するための広告やチラシ、DM作成の依頼を承ります。
専用設備の導入
リフォームに使う専用設備や管理システムの導入をサポートします。
集客サポートについて
補助金申請をサポートするだけでなく、新事業の展開に必要となるホームページ作成や顧客管理システム導入等のご依頼をお引受けすることが可能です。事業拡大のための計画立案と実行支援を一括してお引受けすることで、より具体的で採択されやすい事業計画が策定できます。
事業再構築補助金を活用すべき理由
理由① 新事業展開のリスクを軽減
事業再構築補助金の直接的なメリットは、新事業展開に必要な費用の一部が国から補助されることです。新規事業には、リスクが伴いますが、設備投資などに必要な費用の一部が補助されることでリスクが軽減できます。
また、新事業展開に必要な設備投資の一部を補助金で賄うことで、実質的には固定費の削減に繋がります。キャッシュフローが改善され、事業の収益性が高まりますので、補助金の活用をご検討ください。
理由② 新事業の計画を明確化
事業再構築補助金を活用するもう一つのメリットは、補助金申請に新事業展開に必要な事業計画や成長戦略を明確化できることです。新事業のビジネスモデルや収益モデルを明確化するうえで、事業計画書の作成は欠かせません。
また、事業再構築補助金の制度では、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定することが求められています。第３者の客観的な視点を入れることで事業計画の実現性が高まります。
事業再構築補助金申請のサポート内容
事業再構築補助金の申請代行は、次の5ステップで実行します。まず初回相談にて、補助金制度の説明、事業計画のヒアリング、補助金獲得に向けた助言をいたします。
ステップ１の初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
ステップ２以降については、着手金20万円（税別）+ 成功報酬 補助申請額の5％で対応いたします。
| ステップ１ | 初回相談（無料） －事業再構築補助金の公募要領の説明 －事業再構築補助金の留意点、補助対象要件の確認 －補助事業計画と投資計画の確認 |
|---|---|
| ステップ２ | 事業計画書の策定方法の助言 －事業計画書のフォーマット提供 －事業計画書の骨子の検討 －商品・サービス・市場の新規性要件の確認 |
| ステップ３ | 事業計画書の初校確認 －売上構成比・付加価値額の要件の確認 －売上利益計画・販促計画に関する打合せ －ビジネスモデル等や図表の提供 |
| ステップ４ | 事業計画書のブラッシュアップ －事業計画書の修正案の提供 －補助事業の実行体制・スケジュールの確認 －補助事業の対象経費・見積額の確認 |
| ステップ５ | 電子申請のサポート －認定支援機関の確認書発行 －売上減少の証明書類等のチェック －電子申請のリモートサポート |
補助金申請・経営計画策定支援
●経営発達支援計画策定
●ものづくり補助金活用（歯科院向け）
●小規模事業者持続補助金（サロン向け）
●小規模事業者持続補助金（治療院向け）
連絡先
現場イズム（GENBA-ISM）（事業概要）
TEL : 079 - 269 - 8810